インディーズ・ポップスユニットm7のプロデューサーMarkのblogです
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公取委がレーベルモバイルにガサ入れ
友人の作曲家の日記で書かれていたので、僕も書いてみようと思う。
レーベルモバイルは、元々大手レコード会社が出資しあって着うた配信の為に設立した会社。いわゆる「レコ直」というサイトを運営している。
参加レコード会社は、特殊な例外的ケースを除き、原盤権を持つ自社の音源を使った着うたの配信許諾を「独占的に」ここに与えている。
着うたというのは、今まで着メロでベンチャーにいいようにやられてきたレコード会社がやっと携帯でビジネスができる格好のサービスとして登場した。
着メロというのは、MIDIデータである。従って、そこに発生する権利は著作権だけである。JASRACに一定の料率(45秒以内5%)を支払えば、データの打ち込みさえできれば誰でも売っていい、ということで次々とベンチャーがこの着メロビジネスで儲けまくった。「着メロ成金」なんて言葉が生まれたぐらいである。ただ、現在の携帯ビジネスをここまで引き上げた功績は大きく、日本を世界一の携帯大国にしたのは着メロがあったからこそであろう。
ところが着うたはCDの音源を使うため、著作権だけではなく著作隣接権のひとつである「原盤権」が重要になってくる。というわけで、レコード会社の出番である。原盤権は、原盤制作にお金を出したひとが持つ権利。最近では事務所やアーティストがこの原盤権にかむ場合もあるが、大手ではやはりレコード会社が所有している。
ところが、料率設定でちょっとやりすぎた(と僕は思う)。レコード会社(原盤権保有者):携帯事業者の料率設定を、7:3としたのだ。JASRACの料率と比べていかに高いかおわかりだろう。
レーベルモバイルは元々大手レコード会社自身が儲ける為に作った会社だから、レーベルモバイル自体の儲けはうすくていい、ということだからいいのだろう。でも、参加19社から続々と新譜が集まってくる訳だから、数はものすごいわけで、薄利多売で黒字にもなるのだろう。
ところが、一般の携帯事業者にとってはたまったものではない。こんな料率ではエンコード費、サーバー管理費、人件費を乗せると軽く赤字になってしまう。
ここで問題となるのは、この7:3の根拠。CDを売る時の卸値が7がけだから、という理由なのだが、ここが今回レコード会社最大の弱みになっていると思う。
CDは、全国津々浦々のお店に卸しているからいいのだ。公正な取引である。ところが着うたは、レーベルモバイルというお店にしか卸さない。CDと同じ料率にしておいて、この違いはどういうことだ、というわけである。
もちろん、流通があるCDと、流通のいらない着うた、という違いはある。しかし、一方で流通の原則を取り入れ、一方で着うた独自の「独占」という原則を作っていては、ダブルスタンダードだと非難されても仕方のないところだろう。

さて、これ、一体誰がチクったのか?普通に考えれば「こんなんじゃやってけませんよ!」というベンチャーが訴えた、というのが無難な線だと思うが、僕は意外とキャリア(au/Docomo)じゃないかという気がしてならない。特にDocomoが怪しい。
携帯がここまでブレイクしたのは、雨後のタケノコのように生まれて来るベンチャーのおかげ、というのはキャリアは身にしみてわかっているはずである。DocomoはFOMAのiモーション、パケホーダイとリッチコンテンツに勝負をかけてきた。ところが、ベンチャー着うたサイトの「悲鳴」に押されて、ずっと守って来た「会員制サイトは初月無料」という原則を6月に変えたほどである。

今回の相手がDocomoだとすると、レコード会社もちょっと分が悪いのではないだろうか?というのが僕の見解であるが、どうだろうか?
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by Mark@m7|ReTweet by kenpapa9 | 2004-08-28 03:12 | 音楽・カルチャー全般
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